宮崎市の事業にも、宮崎県の事業にも、「協働」という文字が目に付く。
「協働の指針」をつくっている自治体も少なくない。
でも、NPOの側からは、実態が見えない。
そこで、「協働の行方」を宮崎のNPO側から考えるリレートーク。
第１回は、たぶん、宮崎で「協働」に最も振り回されているNPO人石田達也氏の登場です。
（編集部）石田さんの考えている「協働」とは何ですか。
今、「協働」というと、委託事業か補助金しかないですよね。
後援は、名目だけなので論外。
企画段階から一緒に考えるのが、本当の協働だと思います。
対等なパートナーシップという言葉がありますが、疑問です。
行政セクターには、金、情報、人がある。 宮崎では、「大企業」です。
それに比べて、NPOは町工場みたいなものです。
SONYと町工場が、対等な立場で、製品をつくれるでしょうか。
そういう契約は、現実にはありません。
協働の指針を、全国の自治体でつくると、
当たり前のように、「対等なパートナーシップ」と書いてありますが、
違いますよね。
対等ではないけれど、お互いの長所、短所を補完しながらやるのが「協働」。
本当に協働を推進するルールづくりが必要です。
（編集部）どんな協働のルールが必要ですか。
協働の方法として、委託や補助ではなく、政策提言や情報共有があります。
県庁とNPOの人事交流も、将来的には出てくると思います。
行政も、予算化だけではなく、公共財の提供という方法があります。
宮崎のNPOハウスは、その実例です。
（企業局の独身寮を、NPOが入居できるオフィスとして活用）
 【ＮＰＯハウス】
そして、市民と行政のギャップをうめていく作業が必要です。
システムがないと、ギャップは広がる一方です。
（編集部）市民と行政のギャップをうめるには、どんなシステムが必要ですか。
やっぱり人です。コーディネート機能ができる人が地域にいることです。
でも、地域コミュニティで、コーディネートをしても食べていけない。
だから、地域コミュニティで、ビジネスをする。
たとえば、公民館で、葬祭を行うことで収入にならないでしょうか。
（編集部）指定管理者制度をうまく使えば、できませんか。
指定管理者制度を活用しようという動きがないのが宮崎県の現実です。
成功事例をつくらないと、行政は動きません。
地域コミュニティで食べていくことを考えるとき、
２００７年問題と結びつけるのも、ひとつの方法です。
２００７年から２０１０年に、団塊の世代が退職して、地域に戻ります。
スキルを持った人たちが、年金をもらえるまでの５年間、
自分のスキルを生かしながら、食べていける方法を考えればいいんです。
経理のエキスパートだった人が、週２日ほど、事業所の経理をやる。
専任スタッフを雇用する費用が出せない事業所も多いはずです。
働くほうは、３箇所ほどかけもちでやれば、月１０万円ほどの収入になります。
これまでのシルバー人材センターとは違う。
自分のスキルを生かしながら、地域で必要とされる仕事をする。
そういう人材派遣もやってみたいですね。
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