障害者にとって、自分で選択して、自分で責任を持って生きていくことは夢で
しかなかった。
福祉サービスは、「措置」と呼ばれ、行政の独占事業だった。
平成１５年４月１日。支援費制度が始まった。
介護保険と同様に、利用者がサービスを選択する制度だ。
介護保険との違いは、ケアマネージャーではなく市町村がサービス量を決定す
る。自己負担額が、サービス量に応じてではなく（応益負担）、負担能力で決め
られる（応能負担）。国の責任として国が費用の全てを保証する。
長年の障害者自立運動の成果として、支援費制度が実現した。しかし、自己選
択できるといっても、多様な事業所がないと利用者は選択できない。
障害者自身が事業者になり、サービス提供者になることで、自立を望む当事者
に寄り添え、力づけられる。当事者が望むのは、障害者を守る「介護」ではな
く、本人がやりたいことができるように手助けする「介助」だ。そんな理念でヘ
ルパー派遣事業に取り組んでいる。
そのほか、自立生活を体験する「自立生活体験室」は、年間２００日稼動し
た。
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