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NPOレポート            
 
 

 

 

  −県議会で質問−
   「NPOの提案を施策に生かすシステムを!」

 9月定例県議会の代表質問で、社民党の外山議員が
「NPOの提案を施策に生かすシステムを」と質問しました。

 宮崎県内には、8月末現在で、106のNPO法人が活動している。
 たとえば、こどもたちが、悩みや心配ごとを何でも相談できる
電話を開設している団体には、約700件もの相談が寄せられている。

 いずれも、課題解決に向けた民間の自主的な取り組みであり、
多様で自由な発想、柔軟できめ細かな活動は、
これまでの行政の考え方からは出てこない
先駆的な、素晴らしい内容だ。

 行政において、民間活力と言うと、
従来の事業を民間に委託して、経費の節減を図ろう という発想に
流れがちだが、これでは何も新しいものは生まれてこない。

 県におけるNPO法人との協働の実態とその評価について伺いたい。
また、NPO法人等のアイデアを施策に生かすためのシステムが必要と
考えるが、見解を伺いたい。

 これに対し、宮崎県の村社地域生活部長は、こう答弁しています。

 平成16年度に、委託事業や補助事業など、
32件の協働事業を実施する。

 福祉のまちづくりリーダーなどの人材育成等を行う講座や
西都原考古博物館における展示案内などを委託しており、
ニーズに合ったきめ細かなサービスにより、
利用者から高い評価を受けている。

 県は、NPOとの協働をより効果的なものにするために、
対象分野や協働のあり方のほか、NPOのアイデアを施策に
反映させる方法についても研究していきたい。

 「研究する」って、「前例をつくって、一般化する」

ということでも いいと思うのですが…

 (レポート:「街・元気」事務局H)
 
   
 
 
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