−県議会で質問−

　９月定例県議会の代表質問で、社民党の外山議員が

「NPOの提案を施策に生かすシステムを」と質問しました。

　宮崎県内には、８月末現在で、１０６のNPO法人が活動している。

　たとえば、こどもたちが、悩みや心配ごとを何でも相談できる

電話を開設している団体には、約７００件もの相談が寄せられている。

　いずれも、課題解決に向けた民間の自主的な取り組みであり、

多様で自由な発想、柔軟できめ細かな活動は、

これまでの行政の考え方からは出てこない

先駆的な、素晴らしい内容だ。

　行政において、民間活力と言うと、

従来の事業を民間に委託して、経費の節減を図ろう という発想に

流れがちだが、これでは何も新しいものは生まれてこない。

　県におけるNPO法人との協働の実態とその評価について伺いたい。

また、NPO法人等のアイデアを施策に生かすためのシステムが必要と

考えるが、見解を伺いたい。

　これに対し、宮崎県の村社地域生活部長は、こう答弁しています。

　平成１６年度に、委託事業や補助事業など、

３２件の協働事業を実施する。

　福祉のまちづくりリーダーなどの人材育成等を行う講座や

西都原考古博物館における展示案内などを委託しており、

ニーズに合ったきめ細かなサービスにより、

利用者から高い評価を受けている。

　県は、NPOとの協働をより効果的なものにするために、

対象分野や協働のあり方のほか、NPOのアイデアを施策に

反映させる方法についても研究していきたい。

　「研究する」って、「前例をつくって、一般化する」

ということでも いいと思うのですが…

　（レポート：「街・元気」事務局H）